ギュレニストクーデター失敗後トルコで3か月間の非常事態宣言

ギュレニストクーデター失敗後トルコで3か月間の非常事態宣言

 

 

エルドアン大統領は、246名が死亡し1500人以上が負傷した金曜のクーデター後、水曜日トルコ全土に3か月間の非常事態宣言を公表した。

 

 

アンカラでの国家安全保障会議、5時間近く続いた閣僚会議に引き続き、閣僚たちを前にしたテレビの生放送で大統領はトルコ憲法第120条に基づき、緊急事態宣言を公表した。

 

大統領はこの動きは増長しつつある国内でのテロの脅威との戦いを目的とするものであり、完全に憲法を順守した形で法の支配とトルコ国民の基本的な自由を阻害するものではないことを強調した。

 

「緊急事態宣言の目的は、最も効果的かつ、早急に国内の民主主義、法の支配、トルコ国民の権利と自由に対する脅威を取り除くための必要な措置を進めることである。」と話した。

 

憲法第120条では、自由な民主主義的な秩序を破壊することを目的とした深刻な暴力活動の拡散を指し示す状態がみられる場合、6か月を超えない期間で単一もしくは複数の地域や国家全体に非常事態を宣言することができる。

 

軍隊の権力をおさえることは疑問の余地がなく、「この過程でその正反対の省庁と市民の意思で選ばれた指導者の力を高める」のだと大統領は言っている。

 

エルドアン大統領は国家を通じて民主主義と法の支配は譲歩され得ないと叫んだ。

 

「民主主義を譲ることはなかったし、決して妥協することはない。」と厳しく語った。

 

 

この発言はまだクーデター派がまだ活動していたかもしれない週初めにカタールに拠点を置くアル・ジャジーラテレビのインタビューでエルドアン大統領が示唆した後に行われた。

 

「まだ終わったとは思わない。」と大統領は話していた。

 

トルコ官報で発刊後に効力を発揮する非常事態宣言では、大統領と内閣は議会の承認を得ずに新法案の可決や必要と見なされれば権利や自由を制限することができる。

 

エルドアン大統領はまた、県知事は非常事態宣言のもと強化された権力を有し、トルコ軍は政府の命令に従って機能すると付け加えた。

 

「ヨーロッパはこの決定を非難する権利はない。」と大統領は話し、生ずる可能性のある攻撃から無実の市民を守るためにこの決断を行ったと語っている。

 

水曜早朝に、(格付け会社)S&Pは、悲観的な見通しによりトルコの外貨格付けをBB+からBBに下げている。

 

この件に関し、エルドアン大統領は「S&Pのトルコの格下げ決定はトルコ経済の実態が反映されておらず、政治的な動きである。」と語っている。

 

生放送後すぐに、エルドアン大統領は、国民に対してコンヤや国中の都市の広場に集まるよう呼びかけ、テレビ演説で非常事態宣言により基本的人権や自由を制限することはないことを保障し、この決定は戒厳令と同じではないと語っている。

 

7月15日、ギュレンはテロ組織に関係する小規模の軍事グループが民主的選挙で選ばれた政権の転覆をはかり、戒厳令公表した。

 

 

クーデターの試みは、警察と民主主義を好む数百万人のトルコ国民に加えて、現政権に忠誠を誓う軍部により妨げられた。

 

 

市民が多くを占める246人もの人々がクーデター派の兵士により殺害され、1500人以上が負傷した。

 

トルコの野党はクーデター反対で一致団結し、激しい言葉でクーデターを非難し、トルコでの民主主義と法の支配を守ることを決めたと強調した。